企業からの物資や技術の支援が入り、災害支援に慣れたＮＰＯが現地に行き活動できる災害支援ネットワークを構築することで、持続可能な企業活動が実現できる。
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【ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター】
災害時の活動に対して岐阜市や企業、各種団体との連携を強化したい。
【企業：株式会社山田建築事務所】
災害時でも、自社の企業活動を止めることなく継続して行いたい。
それぞれの目標から共通する目標を考えました。
日頃の地域やＮＰＯ、企業との繋がりによるまちづくり、地域づくり、日常の関係が必要。
アンケートの課題解決案を参考にコンテンツ案を企画参加者と委員会メンバーとで協議しました。
ポータルサイト岐阜圏域版の今後の作成にあたり、地域、ＮＰＯ、企業等で共有、仮運用することで、ブラッシュアップをはかりプラットフォームとしての機能を充実させる。
近年、豪雨や地震などによる大規模災害や広域災害が頻発しています。岐阜県内においても、一昨年の関市や、今年の高山市、飛騨市においても被害が生じております。その中で、行政、社会福祉協議会、NPO、企業等の連携による復旧・復興や被災者支援が行われています。
しかし、被害を最小限にとどめ、きめ細やかな被災者への支援には、発災後や防災への事前の取り組みだけでなく日頃の地域やNPO、企業との繋がりによるまちづくり、地域づくり、日常の関係が必要です。
ポータルサイトの役割は、気象情報や災害時の地域の被災状況や支援情報など必要な情報を一元化するだけでなく、日頃の地域の繋がりづくりに有用な情報の発信など、日常と災害時をつなげるプラットフォーム（取り組みの土台）を構築です。
岐阜圏域版をモデルとして他地域（岐阜県内）へ広げ岐阜県域でのポータルサイトとして活用できるようにします。
▲平成31年7月豪雨関市ボランティア活動風景
ポータルサイトの役割は、気象情報や災害時の地域の被災状況や支援情報など必要な情報を一元化するだけでなく、日頃の地域の繋がりづくりに有用な情報の発信など、日常と災害時をつなげるプラットフォーム（取り組みの土台）を構築することです。岐阜県域版をモデルとして他地域（岐阜県内）へ広げ岐阜県域でのポータルサイトとして活用できるようにします。
今回企業と団体が協力して災害支援を行うことの社会実験として建築事務所とNPOとドローンを飛ばし災害時への活用について検討を行いました。
ヒアリングと実施を行い、建築事務所が普段使用しているドローンのカメラやサーモグラフィーを活用し、災害時の人命救助に役立たせるといったところで、企業と団体、地域との連携を図っておくことの有用性が分かりました。
この結果は、日ごろの地域のつながりづくりに有効な情報を発信するポータルサイトの作成に活用されます。
▲企業へのヒアリングの様子
▲災害ボランティア資料
今後、地域、企業、NPOや行政災害支援担当部署へのヒアリングを行い、ポータルサイトしてのコンテンツを検討しながら構築していきます。
地域、企業、NPO、行政が災害にも活かせる顔の見える関係を構築する活動※を行い、その事例や情報を発信することで、災害にも強い地域づくりを進めます。
※例）企業の外国籍社員の地域づくりへの参加、自治会や地縁団体の広報の協力、災害発生時の災害ボランティアの受け入れへのセミナーの開催、工務店や設計事務所、損保会社、NPOによる災害支援（家屋）のタイムラインの作成等々。
災害発生時に被災者支援、復旧・復興を迅速に行い災害時においても「誰一人取り残さない地域」をつくるために、地域、企業、NPO、行政などが日常より顔の見える関係をつくり活動を進めることの重要性を感じて頂きます。
企業の持つリソースが災害時にどのように活かせるかを日常の地域づくりにおいて地域、NPO、行政とともに考え、活動を進めるきっかけとし、災害時でも経済や社会活動を持続させ、安心して生活を送ることができるぎふのまちを目指し活動していきます。
