「企業からの物資や技術の支援が入り、災害支援に慣れたＮＰＯが現地に行き活動できる災害支援ネットワークを構築することで、持続可能な企業活動が実現できる。」という課題解決を採用する。
詳しいコンテンツ経緯はこちら
【ＮＰＯ法人コミュニティサポートスクエア】
災害ボランティア等の災害支援活動を企業に協力して頂くことでより強力なものにしたい。
【企業】
災害時でも、自社の企業活動を止めることなく継続して行いたい。
それぞれの目標から共通する目標を考えました。
企業からの物資や技術の支援が入り、災害支援に慣れたＮＰＯが現地に行き活動することで、より支援の可能性が広がる。それを実現するためにも企業との各種団体の災害支援ネットワークの構築をする必要がある。
アンケートの課題解決案を参考にコンテンツ案を企画参加者と委員会メンバーとで協議しました。
災害時において災害地への企業からのサポートを行う仕組み・ネットワークを構築するために、ＮＰＯ法人と企業で調査研究を行う。
災害時など被災地においては、企業からの物資や機械・技術などの支援も大いに役立ちます。
しかし、現状それを最大限活かすネットワークの整備についてはまだまだ行き届いてはないのではないでしょうか。
企業からの物資や技術の支援が入り、災害支援に慣れたＮＰＯが現地に行き活動することで、より支援の可能性が広がります。
それを実現するためにも企業と各種団体の災害支援ネットワークの構築をする取り組みとして岐阜青年会議所のメンバーで調査を行いました。
発災後の３日間で「あってよかったもの」「なくて困ったもの」、災害を経験し「これは絶対用意すべきと感じたもの」は何かという調査結果もとに調査アンケートを作成
上記から自身の社業で扱っているもの（災害時などにおいて提供可能であると思うもの）のを数量など具体的に集計をしました。
引用元：DCMホールディングス株式会社
2018年自然災害被災者に聞いた、防災についてのアンケート
質問項目には自身の防災力を高めるために必要なものを加えました。他社と協力することでより災害時に対応できる可能性を広げられると考えました。
調査では、普段の業務の中で取り扱っている物資が防災に役立つということを再認識する機会にもなりました。そのような企業と上手く連携をとっていくことも重要です。
また、企業間でも普段から連携を図り情報を共有しておくことで災害時や非常時において、自社だけではできなかったことも他社と協力することで様々な対応が可能になると考えられる結果を得ることができました。
調査結果の共有
特定非営利活動法人 コミュニティサポートスクエア
調査結果についてはアンケート協力企業間と特定非営利活動法人コミュニティサポートスクエア様と共有しました。
災害などの緊急時において今回の企画のような情報共有を行っておくことで、迅速でより強力な対応が可能になります。
今後、今回の調査結果を地域との共有にも繋げていきます。まちが災害時でも経済や社会活動が持続できるように企業、ＮＰＯ、地域の団体の連携を強化していきます。
